[フラット３５]金利が長期固定フラット３５は、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した、最長３５年「長期固定金利」の住宅ローンです。
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■[フラット３５]について
フラット３５は、３５年間固定金利です。金利幅(※)：2.921％〜3.520％ 平均金利(※)：3.171％ ※段階金利は除いています。 段階金利の場合の当初金利：2.921％〜3.070％ (注)住宅ローン金利、融資手数料は金融期間ごとに異なります。平成１９年８月現在。 住宅ローンの借入は借入金額も大きく、20年、30年という長期にわたります。 もし、返済中に金利が上昇し、返済額が増加するようなことがあれば、ライフプランに大きな影響が出てきます。 借入時に毎回の返済額が確定しているので、計画的な返済を行うことができ、安心です！低金利時に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができます。 また、フラット３５は、全期間を通じて同じ金利のタイプの物の他に、返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」の固定金利型商品もあります。 フラット３５は、今までにない、いろいろなメリットがあります！ ■住宅ローンの審査で消費者金融の履歴は関係するのか？ 住宅ローンを新規に組もうと思ったとき、消費者金融に借入れがあるが、審査に通るのか、不安になりますよね。 住宅ローンの審査の際は年収、勤続年数、自営業者、健康的事由(団体信用生命保険に加入が条件)などが基準とされるようですが、 消費者金融に対しての借入れ履歴も調査されるようです。 住宅ローンを組む際に融資に関する調査をするのは、銀行自身ではなく、その系列の保証会社が行います。 この保証会社の審査方法は、個人信用情報会社に照会するのが一般的ですので、この個人信用情報会社に履歴があれば、 たとえ黙っていたとしても直ぐに明らかになってしまいますので、自己申告した方が心証が良いですね。 やはり、新しく住宅ローンを組み、支払っていくわけですから、消費者金融に借入れがあるというのはあまり良い心象を与えないようです。 仮に、複数の消費者金融に借入れがあり、住宅ローンを含めても、問題なく今後も支払いできるという場合であっても、 複数に借入れがあるということのみで住宅ローンの審査を通らないということがあるようです。 また、借入れ履歴についても、完済していたとしても５年間は個人信用情報機関に履歴が残ってしまっています。 将来的に住宅ローンを組みたいと考えている場合でしたら、若干注意が必要となってきますが、 保証会社が重視するのは滞納がないのか、予定通りに返済できるのかといった点ですので、 完済しているのであればそれほど大きな問題とならないのではないでしょうか。 もし、既に消費者金融に借入れがあって、住宅ローンを組むのであれば、借入れについて正直に自己申告することと、 可能であるなら一時的にでも完済しておけば、住宅ローンを組むことも可能ではあるようです。 金融機関を利用するとき専門用語が出てきます、事前に下調べするのに キャッシング・ローン簡単用語集 をご利用ください。 スポンサード リンク
利用条件 ・使途 ・融資対象となる住宅 ・融資金額 ・融資期間 ・融資金利 ・手数料等 ・保証料 ・繰上返済手数料 ・返済方法 ・担保 ・保証人 ・団体信用生命保険 ・火災保険。 ● ≪利用条件≫ ○申込時の年齢が70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方も申込みいただけます） ○安定した収入がある方 ○日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方 ○フラット３５の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方（収入を合算することができます） ○フラット３５とその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方 年収 ３００万円未満 基準 ２５％以下 例 ２５０万円×２５％=６２５,０００円（年間返済額）・・・月返済額５２,０８３円以内 年収 ３００万円以上 ４００万円未満 基準 ３０％以下 例 ３５０万円×３０％＝１,０５０,０００円（年間返済額）・・・月返済額８７,５００円以内 年収 ４００万円以上 ７００万円未満 基準 ３５％以下 例 ５００万円×３５％＝１,７５０,０００円（年間返済額）・・・月返済額１４５,８３３円以内 年収 ７００万円以上 基準 ４０％以下 例 ７００万円×４０％＝２,８００,０００円（年間返済額）・・・月返済額２３３,３３３円以内 ● ≪使途≫ 申込本人、または親族が居住するための住宅の建設資金、または購入資金。 注意（リフォームのための資金や、ローンの借換えには利用いただけません。） 【１】親族居住用住宅の申込みについて 申込みいただく方の、両親やお子様などが住まいになるための、住宅を建設または購入する場合でも、フラット３５をご利用いただけます。 申込みはフラット３５の取扱金融機関で受け付けています。 利用できる方、対象となる住宅、融資額、融資期間等の融資の条件は、申込みいただく本人が、住まいになる住宅の場合と同じですが、以下の点が異なります。 １）親族居住用住宅の対象者について �／篤�居型 申込人またはその配偶者の父母や祖父母など。 ※ 日本国籍を有する方、または永住許可を受けた、外国人の方が対象となります。 ※ 直系尊属の方がいない場合は、おじ・おばや兄姉も対象となります。 �∋卞�居型 申込人またはその配偶者の子や孫など（その配偶者も含みます。） ※ 日本国籍を有する方または永住許可を受けた外国人の方が対象となります。 ※ 直系卑属の方がいない場合は、甥・姪、弟妹も対象となります。 ２）収支を合算することができます 次のすべての要件にあてはまる方（1名）の収入を合算してお申込みすることができます。 �／醜�み時の年齢が70歳未満の方。 �∀�帯債務者となることができる方。 ��次の条件のいずれかに該当する方。 ・申込人の親、子、配偶者などで申込人と同居する方。 ・融資対象住宅に入居する方。 ３）融資住宅を共有することができます 申込人の親、子、配偶者、配偶者の親等は、融資住宅を共有することができます。 ※融資住宅に入居しなくても共有できます。 ・申込人の持分が2分の1以上あることが必要です。 ・共有する方の持分にも公庫のために第一順位の抵当権を設定いたします。 ・共有される方が外国人の場合は、永住許可を受けていることが必要です。 ４）その他の注意 ・親子リレー返済は利用いただけません。 ・公庫財形住宅融資との併用はできません。 ・住宅ローン控除は利用いただけません。 ・金融機関によっては取り扱っていない場合があります。 【２】セカンドハウスの申込みについて 生活の拠点としている現在の住まいの他に、週末などに自分で利用（居住）する、２戸目の住宅を取得する際にも、フラット３５が利用できます。 申込みはフラット３５の取扱金融機関で受け付けています。 利用いただける方、対象となる住宅、融資額、融資期間等の融資の条件は、申込みいただく本人がお住まいになる住宅の場合と同じですが、以下の点が異なります。 ○収支を合算することができます。 �／醜�本人と収入合算者の現住所が同一の場合。 収入合算者の収入全額が合算できます。ただし、申込本人の収入を限度とします。 ※申込み時において現住所が異なる場合で、ご契約時に同一となるときも同様です。 �⊃醜�本人と収入合算者の現住所が異なる場合。 収入合算者の収入の50％または、申込本人の収入のいずれか低い額とします。 ○注意 •賃貸するための住宅には利用できません。 •住宅ローン控除は利用できません。 •金融機関によっては取り扱っていない場合があります。 ※申込みはフラット３５の取扱金融機関で受け付けています。 ● ≪融資対象となる住宅≫ １.共通 ○住宅の床面積（上限はありません。） ・一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：７０m²以上 ・共同住宅(マンションなど)の場合：３０m²以上 ○住宅の耐久性などについて、住宅金融公庫が定めた、技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または公庫住宅調査技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付を受けてください。） ○店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。 ２.新築住宅 ○建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含みます。） または購入価額が１億円以下（消費税を含む）。 注意 1） 土地の購入資金のみに対する融資はできません。 2） 土地の購入資金に対する融資は、建設費の融資と同時に行います。（土地購入資金に対する融資のみを先に行うことはできません。） ○申込み時点において竣工から２年以内の住宅で人が住んだことがない住宅。 ３. 中古住宅 ○購入価額が1億円以下(消費税を含む)。 ○申込み時点において、竣工から２年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅。 注意 建築確認日が昭和５６年５月３１日(建築確認日が確認できない場合には、 新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和５８年３月３１日)以前の場合、公庫の定める耐震評価基準等に適合していることが確認できる必要があります。 ● ≪融資金額≫ １００万円以上８,０００万円以下で、建設費または購入価額の８割以内（１万円単位）。 ● ≪融資期間≫ 次のいずれか短い方であること。 ○１５年以上３５年以内（１年単位） （ただし、申込人(連帯債務者を含む)の年齢が60歳以上の方の場合は１０年以上）。 ○完済時の年齢が80歳となるまでの年数 ● ≪融資金利≫ ○固定金利 融資金利は、金融機関により異なり、資金受け取り時点の金利が適用されます。お申込みの受付時ではなく、資金の受取り時の金利が適用されます。 ※カテゴリーのフラット35の金利について、に書いていますので参考にしてください。 ● ≪手数料等≫ 融資手数料は金融機関によって異なります。 ※手数料は３１,５００円〜７３,５００円と幅広く、中には融資額に対して何％と言う場合も、金利も各金融機関によって、いろいろなパターンがあります。よく検討する必要があります。 物件検査の手数料は検査機関または公庫住宅調査技術者（中古住宅のみ）によって異なります。 ● ≪保証料・繰上返済手数料≫ 必要ありません。 ● ≪返済方法≫ 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。 ※６ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の４０％以内）も併用できます。 ● ≪担保≫ 融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融公庫を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。 ※抵当権設定登記の登録免許税は非課税です。 ● ≪保証人≫ 必要ありません。 ● ≪団体信用生命保険≫ 別途、特約料が必要です。 公庫団信とは、加入いただいた方が、公庫等の住宅ローンご返済中に万一の死亡・高度障害状態になられた場合に、（財）公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」といいます。）がお客様に代わって残った住宅ローンの全額を公庫等へお支払いする制度です。残されたご家族に住宅ローンが残りませんので、マイホームに安心して住み続けるために、公庫団信は欠かせません。 ● ≪火災保険≫ 融資対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。（別途、火災保険料が必要です。） なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融公庫を質権者とする第1順位の質権を設定されます。 |
