フラット３５パッケージとは、フラット３５(長期固定金利型) ＋ 「変動金利型」・「固定金利期間選択型」の住宅ローンを、金融機関が一体的にご融資する商品です。
※商品名は取扱金融機関によって異なります。
また、金融機関によっては、取扱いをしていない場合があります。
●１.フラット３５パッケージのメリット
メリット１ 安定的な資金計画～金融変動リスクの軽減～
金利変動に影響されないフラット３５と低金利のメリットが受けられる「変動金利型」・「固定金利期間選択型」の住宅ローンを併せて借入れることで、将来の金利変動リスクが軽減されます。
メリット２ 安心感のある返済～万が一の場合の返済条件の変更～
万が一、返済が困難になった場合、住宅金融公庫と金融機関が協調して返済条件を変更するなどの相談を受付してます。
メリット３ 融資の手続きがスムーズです。
フラット３５と併せる住宅ローンは、原則として同時に融資を決定いたします。
併せる住宅ローンは、基本的にフラット３５と同様、職業、勤続年数等による申込要件は設けておりません。
メリット４ 資金を先行・分割交付できます。
フラット３５の中間資金としてプロパーローン融資分を先行・分割交付することができます。
１）土地費が対象となる場合
①買取仮承認（特定個人貸付付保仮承認）後にはプロパーローンの実行ができます。
②建物竣工までの間に実行されるプロパーローンの合計額は、土地売買価額の８５％を上限とします。
③プロパーローンの分割実行も可能とします。 但し、建物竣工後の実行は１回のみとし、フラット３５と同時期に実行するものとします。
④建物竣工前にプロパーローンを実行した場合は、土地に第１順位の抵当権を設定していただきます。
⑤フラット３５実行時には、プロパーローンに係る抵当権は第２順位となっています。
⑥プロパーローンの初回実行日から８か月以内にフラット３５の実行が行われない場合は、保険関係を消滅させることとなりますが、やむを得ない事由がある場合は期限の延長が可能です。
２）土地費が対象とならない場合
①買取仮承認（特定個人貸付付保仮承認）後にはプロパーローンの実行ができます。
②建物竣工までの間に実行されるプロパーローンの合計額は、土地評価額（金融機関基準による）の85％を上限とします。
③プロパーローンの分割実行も可能とします。 但し、建物竣工後の実行は1回のみとし、フラット３５と同時期に実行するものとします。
④建物竣工前にプロパーローンを実行した場合は、土地に第1順位の抵当権を設定していただきます。
⑤フラット３５実行時には、プロパーローンに係る抵当権は第2順位としていただきます。
⑥プロパーローンの初回実行日から8か月以内にフラット３５の実行が行われない場合は、保険関係を消滅させることとなりますが、やむを得ない事由がある場合は期限の延長が可能です。
●２.フラット３５パッケージの概要
≪利用可能者≫
フラット３５を利用いただける方（カテゴリー：フラット３５の利用条件等を参考にしてください。）
フラット３５、併せる住宅ローンとその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方。
年収 ３００万円未満 基準 ２５％以下
例 ２５０万円×２５％=６２５,０００円（年間返済額）・・・月返済額５２,０８３円以内
年収 ３００万円以上 ４００万円未満 基準 ３０％以下
例 ３５０万円×３０％＝１,０５０,０００円（年間返済額）・・・月返済額８７,５００円以内
年収 ４００万円以上 ７００万円未満 基準 ３５％以下
例 ５００万円×３５％＝１,７５０,０００円（年間返済額）・・・月返済額１４５,８３３円以内
年収 ７００万円以上 基準 ４０％以下
例 ７００万円×４０％＝２,８００,０００円（年間返済額）・・・月返済額２３３,３３３円以内
≪融資対象となる住宅≫
フラット３５の対象となる新築住宅・中古住宅。
≪融資金額≫
フラット３５と併せる住宅ローンの融資金額の合計が、住宅部分の建設費（土地融資を利用される場合は土地取得費との合計額）または購入価額の８０％以内 。
併せる住宅ローンの融資の限度額は、金融機関ごとに異なります。
≪融資期間・融資金利・返済方法≫
併せる住宅ローンの取扱いは、金融機関ごとに異なります。
≪担保≫
融資対象となる住宅及びその敷地に、フラット３５に係る住宅金融公庫を抵当権者とする第1順位の抵当権と、併せる住宅ローンに係る第2順位の抵当権を設定していただきます。
≪保証人≫
併せる住宅ローンの取扱いは、金融機関ごとに異なります。
フラット３５は、保証人は必要ありません。
≪団体信用生命保険≫
併せる住宅ローンの加入の要否は、金融機関ごとに異なります。
フラット３５は、団体信用生命保険をご利用ください。
≪火災保険≫
フラット３５は、ご融資対象となる住宅に火災保険を付保する必要があります。
注意
フラット３５パッケージは、フラット３５をお申込みされる金融機関と同じ金融機関で、フラット３５と同時にお申込みください。
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