[フラット３５]金利が長期固定フラット３５は、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した、最長３５年「長期固定金利」の住宅ローンです。
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注意 公庫財形融資は、財形貯蓄を行っている方が、ご利用いただける５年固定金利制の住宅ローン（5年ごとに金利の見直しが行われます） １.公庫財形融資と併せてご利用いただく場合のメリット ●メリット１ 全期間固定金利のフラット３５と５年間固定で低金利の財形住宅融資を併せて借り入れることで、長期固定の安心感と低金利のメリットを組み合わせた賢い資金計画をたてることができます。 ●メリット２ 両方の融資額合計で建設費または購入価額まで借入が可能です。ただし、それぞれの融資額は、フラット３５は8,000万円、財形住宅融資は4,000万円を限度とします。 ●メリット３ 保証料が不要、抵当権設定登記時の登録免許税も不要です。 さらに、財形住宅融資はお借入れ時の融資手数料も不要です。 ２.公庫財形融資との併用は 「短期固定金利ローンの低金利は魅力だけど将来の金利変動が不安」という方。 「返済額が固定される長期固定金利ローンの安心感は欲しいけど当初の返済額が少ない短期固定金利ローンのメリットも受けたい」という方にオススメです。 ※併せてご利用いただく場合は、フラット３５及び財形融資のそれぞれの基準を満たす必要があります。 ※財形融資の資金の受け取りは、フラット３５の資金の受け取り日以降となります。 １. 利用可能者 ●公庫財形融資・フラット３５とも共通 �／醜�ご本人がお住まいになるための住宅を建設または購入される方。 �△�申込時の年齢が70歳未満の方。 ��フラット３５及び財形住宅融資それぞれの毎月返済額について、4倍以上の月収のある方。 �ず盞礎�蓄（一般・年金・住宅）を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における財形貯蓄高が50万円以上ある方。 �ジ酋侈垣茲�ら住宅についての援助（負担軽減措置）を受けられる方。 �Ε侫薀奪硲械機�公庫財形住宅融資及びその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額に占める割合が、次の基準を満たしている方。 年収 ３００万円未満 基準 ２５％以下 例 ２５０万円×２５％=６２５,０００円（年間返済額）・・・月返済額５２,０８３円以内 年収 ３００万円以上 ４００万円未満 基準 ３０％以下 例 ３５０万円×３０％＝１,０５０,０００円（年間返済額）・・・月返済額８７,５００円以内 年収 ４００万円以上 ７００万円未満 基準 ３５％以下 例 ５００万円×３５％＝１,７５０,０００円（年間返済額）・・・月返済額１４５,８３３円以内 年収 ７００万円以上 基準 ４０％以下 例 ７００万円×４０％＝２,８００,０００円（年間返済額）・・・月返済額２３３,３３３円以内 ２. 融資対象となる住宅 ●公庫財形融資・フラット３５とも共通 �―斬陲量明僂�、一戸建て：７０m²以上２８０m²以下、マンション：４０m²以上 ２８０m²以下（コーポラティブ方式などで建設する場合は、７０m²以上２８０m²以下） �⊇斬陲梁儺彑�等について、公庫が定めた技術基準に適合する住宅。 �７�設費または購入価額が1億円以下の住宅。 ３. 融資金額 公庫財形融資の場合 ��100万円以上4,000万円以下（10万円単位） �◆丙盞礎�蓄（一般・年金・住宅）残高の10倍の額まで） ��（建設費または購入価額の80％ 以内） フラット３５の場合 ��100万円以上8,000万円以下（1万円単位） �◆雰�設費または購入価額の80％以内） ��フラット３５と財形住宅融資の融資額合計は、建設費又は購入に要する費用が限度となります。 ４. 融資期間 公庫財形融資の場合 １０年以上３５年以内（１年単位） フラット３５の場合 �。隠鞠�以上３５年以内（１年単位） �◆覆燭世掘⊃醜�人または連帯債務者の年齢が60歳以上の方は10年以上） ５. 融資金利 公庫財形融資の場合 ��5年固定金利。 �⊆敍�れのお申込み時の融資金利が適用されます。 フラット３５の場合 �〜幹�間固定金利。取扱金融機関によって異なります。 カテゴリー：フラット35の金利についてを参考にしてください。 �∋餠發里�受取り時の融資金利が適用されます。 カテゴリー：フラット35の金利についてを参考にしてください。 ６. 返済方法 ●公庫財形融資・フラット３５とも共通 �仝詰�均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。 ��6ヵ月ごとのボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。 ７. 担保 ●公庫財形融資・フラット３５とも共通 ご融資の対象となる住宅及びその敷地に、公庫のためにフラット３５に係る第1順位の抵当権及び財形住宅融資に係る第2順位の抵当権を設定していただきます。 ８. 保証人 ●公庫財形融資・フラット３５とも共通 必要ありません。 ９. 団体信用生命保険 ●公庫財形融資・フラット３５とも共通 団体信用生命保険をご利用ください。（別途、特約料が必要となります。） １０. 火災保険 ●公庫財形融資・フラット３５とも共通 ご融資対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。（別途、火災保険料が必要となります。） ※特約火災保険はご利用いただけません。 １１. 融資手数料 公庫財形融資の場合 必要ありません。 フラット３５の場合 取扱金融機関によって異なります。 ※手数料は３１,５００円〜７３,５００円と幅広く、中には融資額に対して何％と言う場合も、金利も各金融機関によって、いろいろなパターンがあります。よく検討する必要があります。 |
