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(公庫財形 + フラット35で借入れる場合)の条件

公庫財形融資と併せてご利用いただく場合について
借入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中での金利が変わらないフラット35と、低金利が魅力の公庫財形住宅融資を組み合わせて、上手で賢い資金計画をたてることが可能です。



注意 公庫財形融資は、財形貯蓄を行っている方が、ご利用いただける5年固定金利制の住宅ローン(5年ごとに金利の見直しが行われます)

1.公庫財形融資と併せてご利用いただく場合のメリット
●メリット1
全期間固定金利のフラット35と5年間固定で低金利の財形住宅融資を併せて借り入れることで、長期固定の安心感と低金利のメリットを組み合わせた賢い資金計画をたてることができます。

●メリット2
両方の融資額合計で建設費または購入価額まで借入が可能です。ただし、それぞれの融資額は、フラット35は8,000万円、財形住宅融資は4,000万円を限度とします。

●メリット3
保証料が不要、抵当権設定登記時の登録免許税も不要です。
さらに、財形住宅融資はお借入れ時の融資手数料も不要です。

2.公庫財形融資との併用は
「短期固定金利ローンの低金利は魅力だけど将来の金利変動が不安」という方。
「返済額が固定される長期固定金利ローンの安心感は欲しいけど当初の返済額が少ない短期固定金利ローンのメリットも受けたい」という方にオススメです。

※併せてご利用いただく場合は、フラット35及び財形融資のそれぞれの基準を満たす必要があります

※財形融資の資金の受け取りは、フラット35の資金の受け取り日以降となります

1. 利用可能者
公庫財形融資・フラット35とも共通
①申込ご本人がお住まいになるための住宅を建設または購入される方。

②お申込時の年齢が70歳未満の方。

③フラット35及び財形住宅融資それぞれの毎月返済額について、4倍以上の月収のある方。

④財形貯蓄(一般・年金・住宅)を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における財形貯蓄高が50万円以上ある方。

⑤現勤務先から住宅についての援助(負担軽減措置)を受けられる方。

⑥フラット35、公庫財形住宅融資及びその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額に占める割合が、次の基準を満たしている方。

年収  300万円未満        基準 25%以下
例 250万円×25%=625,000円(年間返済額)・・・月返済額52,083円以内

年収  300万円以上 400万円未満   基準 30%以下
例 350万円×30%=1,050,000円(年間返済額)・・・月返済額87,500円以内

年収  400万円以上 700万円未満   基準 35%以下
例 500万円×35%=1,750,000円(年間返済額)・・・月返済額145,833円以内

年収  700万円以上           基準 40%以
例 700万円×40%=2,800,000円(年間返済額)・・・月返済額233,333円以内

2. 融資対象となる住宅
公庫財形融資・フラット35とも共通
①住宅の面積が、一戸建て:70m²以上280m²以下、マンション:40m²以上 280m²以下(コーポラティブ方式などで建設する場合は、70m²以上280m²以下)

②住宅の耐久性等について、公庫が定めた技術基準に適合する住宅。

③建設費または購入価額が1億円以下の住宅。

3. 融資金額
公庫財形融資の場合
①100万円以上4,000万円以下(10万円単位)

②(財形貯蓄(一般・年金・住宅)残高の10倍の額まで)

③(建設費または購入価額の80% 以内)
フラット35の場合
①100万円以上8,000万円以下(1万円単位)

②(建設費または購入価額の80%以内)

③フラット35と財形住宅融資の融資額合計は、建設費又は購入に要する費用が限度となります。

4. 融資期間
公庫財形融資の場合
10年以上35年以内(1年単位)

フラット35の場合
①15年以上35年以内(1年単位)

②(ただし、申込人または連帯債務者の年齢が60歳以上の方は10年以上)

5. 融資金利
公庫財形融資の場合
①5年固定金利。

②借入れのお申込み時の融資金利が適用されます。

フラット35の場合
①全期間固定金利。取扱金融機関によって異なります。
カテゴリー:フラット35の金利についてを参考にしてください。
②資金のお受取り時の融資金利が適用されます。
カテゴリー:フラット35の金利についてを参考にしてください。

6. 返済方法
公庫財形融資・フラット35とも共通
①元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。

②6ヵ月ごとのボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。

7. 担保
公庫財形融資・フラット35とも共通
ご融資の対象となる住宅及びその敷地に、公庫のためにフラット35に係る第1順位の抵当権及び財形住宅融資に係る第2順位の抵当権を設定していただきます。

8. 保証人
公庫財形融資・フラット35とも共通
必要ありません。

9. 団体信用生命保険
公庫財形融資・フラット35とも共通
団体信用生命保険をご利用ください。(別途、特約料が必要となります。)

10. 火災保険
公庫財形融資・フラット35とも共通
ご融資対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。(別途、火災保険料が必要となります。)
※特約火災保険はご利用いただけません。

11. 融資手数料
公庫財形融資の場合 
必要ありません。

フラット35の場合
取扱金融機関によって異なります。
手数料は31,500円~73,500円と幅広く、中には融資額に対して何%と言う場合も金利も各金融機関によって、いろいろなパターンがあります。よく検討する必要があります
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