スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

フラット35ローン シミュレーション

フラット35の利用を検討される際に、簡単に返済額や借入可能額を計算することのできるシミュレーションです。

また、資金計画診断システムでは、融資額、返済額、諸費用の概算や、ライフサイクルを踏まえた家計収支を確認できます。



●借入希望金額から返済額を計算
・借入希望額、金利などを入力すると、毎月の返済額及び総返済額(元金+利息)が計算できます。
こちらから→ 借入希望金額から返済額を計算
・フラット35の金利はご融資時(資金のお受け取り時)に決定します。

●毎月の返済額から借入可能額計算
・毎月の返済可能額、金利、返済期間などを入力すると、借入可能額が計算できます
こちらから→ 毎月の返済額から借入可能額計算

●年収から借入可能額を計算
・年収、金利、返済期間などを入力すると、借入可能額を計算できます。
こちらから→ 年収から借入可能額を計算

●フラット35 らくらく診断  
・お客様のプランがフラット35をご利用できるかどうかお試しいただけます。
こちらから→ フラット35 らくらく診断 

スポンサーサイト

フラット35の仕組み(証券化について)

●フラット35は、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。

●主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。

そこで、住宅金融公庫は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています

【ポイント1】
お客様が住宅ローンの資金をお受け取りになると同時に、金融機関はお客様に対する住宅ローン債権を住宅金融公庫に譲渡します。

住宅金融公庫は、その債権を信託し、それを担保とした債券を投資家に発行することで、住宅ローンのための資金調達を行います。

【ポイント2】
お客様の住宅ローン債権が金融機関から住宅金融公庫に譲渡されても、融資金利や返済期間などのご契約条件に変更はなく、ご返済手続きはお申込みになった金融機関が窓口となりますので、ご安心ください。

財形住宅融資の制度改正

平成18年6月1日以降に財形住宅融資の借入申込みを行う方は、次の事項について制度改正されましたので、融資の利用にあたって検討ください。
【変更の内容について】
○フラット35を併せてご利用いただく場合の合計融資率の上限が撤廃され、建設費又は購入価額まで借入れが可能となりました(合計80%→合計100%)

○セカンドハウス(財形住まいひろがり特別融資)についてもフラット35と併せて利用が可能となりました。

フラット35パッケージとは

フラット35パッケージとはフラット35(長期固定金利型)「変動金利型」・「固定金利期間選択型」の住宅ローンを、金融機関が一体的にご融資する商品です。


※商品名は取扱金融機関によって異なります。
また、金融機関によっては、取扱いをしていない場合があります。

●1.フラット35パッケージのメリット

メリット1 安定的な資金計画~金融変動リスクの軽減~ 
金利変動に影響されないフラット35と低金利のメリットが受けられる「変動金利型」・「固定金利期間選択型」の住宅ローンを併せて借入れることで、将来の金利変動リスクが軽減されます。

メリット2 安心感のある返済~万が一の場合の返済条件の変更~
万が一、返済が困難になった場合、住宅金融公庫と金融機関が協調して返済条件を変更するなどの相談を受付してます。

メリット3 融資の手続きがスムーズです。
フラット35と併せる住宅ローンは、原則として同時に融資を決定いたします。
併せる住宅ローンは、基本的にフラット35と同様、職業、勤続年数等による申込要件は設けておりません。

メリット4 資金を先行・分割交付できます。
フラット35の中間資金としてプロパーローン融資分を先行・分割交付することができます
1)土地費が対象となる場合
①買取仮承認(特定個人貸付付保仮承認)後にはプロパーローンの実行ができます。

②建物竣工までの間に実行されるプロパーローンの合計額は、土地売買価額の85%を上限とします

③プロパーローンの分割実行も可能とします。 但し、建物竣工後の実行は1回のみとし、フラット35と同時期に実行するものとします。

④建物竣工前にプロパーローンを実行した場合は、土地に第1順位の抵当権を設定していただきます。

⑤フラット35実行時には、プロパーローンに係る抵当権は第2順位となっています。

⑥プロパーローンの初回実行日から8か月以内にフラット35の実行が行われない場合は、保険関係を消滅させることとなりますが、やむを得ない事由がある場合は期限の延長が可能です。

2)土地費が対象とならない場合
①買取仮承認(特定個人貸付付保仮承認)後にはプロパーローンの実行ができます。

②建物竣工までの間に実行されるプロパーローンの合計額は、土地評価額(金融機関基準による)の85%を上限とします

③プロパーローンの分割実行も可能とします。 但し、建物竣工後の実行は1回のみとし、フラット35と同時期に実行するものとします。

④建物竣工前にプロパーローンを実行した場合は、土地に第1順位の抵当権を設定していただきます。

⑤フラット35実行時には、プロパーローンに係る抵当権は第2順位としていただきます。

⑥プロパーローンの初回実行日から8か月以内にフラット35の実行が行われない場合は、保険関係を消滅させることとなりますが、やむを得ない事由がある場合は期限の延長が可能です。

●2.フラット35パッケージの概要

≪利用可能者≫
フラット35を利用いただける方(カテゴリー:フラット35の利用条件等を参考にしてください。)

フラット35、併せる住宅ローンとその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方。

年収  300万円未満        基準 25%以下
例 250万円×25%=625,000円(年間返済額)・・・月返済額52,083円以内

年収  300万円以上 400万円未満   基準 30%以下
例 350万円×30%=1,050,000円(年間返済額)・・・月返済額87,500円以内

年収  400万円以上 700万円未満   基準 35%以下
例 500万円×35%=1,750,000円(年間返済額)・・・月返済額145,833円以内

年収  700万円以上           基準 40%以
例 700万円×40%=2,800,000円(年間返済額)・・・月返済額233,333円以内


≪融資対象となる住宅≫
フラット35の対象となる新築住宅・中古住宅。

≪融資金額≫
フラット35と併せる住宅ローンの融資金額の合計が、住宅部分の建設費(土地融資を利用される場合は土地取得費との合計額)または購入価額の80%以内 。

併せる住宅ローンの融資の限度額は、金融機関ごとに異なります。

≪融資期間・融資金利・返済方法≫
併せる住宅ローンの取扱いは、金融機関ごとに異なります。

≪担保≫
融資対象となる住宅及びその敷地に、フラット35に係る住宅金融公庫を抵当権者とする第1順位の抵当権と、併せる住宅ローンに係る第2順位の抵当権を設定していただきます。

≪保証人≫
併せる住宅ローンの取扱いは、金融機関ごとに異なります。

フラット35は、保証人は必要ありません。

≪団体信用生命保険≫
併せる住宅ローンの加入の要否は、金融機関ごとに異なります。

フラット35は、団体信用生命保険をご利用ください。

≪火災保険≫
フラット35は、ご融資対象となる住宅に火災保険を付保する必要があります。

注意
フラット35パッケージは、フラット35をお申込みされる金融機関と同じ金融機関で、フラット35と同時にお申込みください。

(公庫財形 + フラット35で借入れる場合)の条件

公庫財形融資と併せてご利用いただく場合について
借入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中での金利が変わらないフラット35と、低金利が魅力の公庫財形住宅融資を組み合わせて、上手で賢い資金計画をたてることが可能です。



注意 公庫財形融資は、財形貯蓄を行っている方が、ご利用いただける5年固定金利制の住宅ローン(5年ごとに金利の見直しが行われます)

1.公庫財形融資と併せてご利用いただく場合のメリット
●メリット1
全期間固定金利のフラット35と5年間固定で低金利の財形住宅融資を併せて借り入れることで、長期固定の安心感と低金利のメリットを組み合わせた賢い資金計画をたてることができます。

●メリット2
両方の融資額合計で建設費または購入価額まで借入が可能です。ただし、それぞれの融資額は、フラット35は8,000万円、財形住宅融資は4,000万円を限度とします。

●メリット3
保証料が不要、抵当権設定登記時の登録免許税も不要です。
さらに、財形住宅融資はお借入れ時の融資手数料も不要です。

2.公庫財形融資との併用は
「短期固定金利ローンの低金利は魅力だけど将来の金利変動が不安」という方。
「返済額が固定される長期固定金利ローンの安心感は欲しいけど当初の返済額が少ない短期固定金利ローンのメリットも受けたい」という方にオススメです。

※併せてご利用いただく場合は、フラット35及び財形融資のそれぞれの基準を満たす必要があります

※財形融資の資金の受け取りは、フラット35の資金の受け取り日以降となります

1. 利用可能者
公庫財形融資・フラット35とも共通
①申込ご本人がお住まいになるための住宅を建設または購入される方。

②お申込時の年齢が70歳未満の方。

③フラット35及び財形住宅融資それぞれの毎月返済額について、4倍以上の月収のある方。

④財形貯蓄(一般・年金・住宅)を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における財形貯蓄高が50万円以上ある方。

⑤現勤務先から住宅についての援助(負担軽減措置)を受けられる方。

⑥フラット35、公庫財形住宅融資及びその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額に占める割合が、次の基準を満たしている方。

年収  300万円未満        基準 25%以下
例 250万円×25%=625,000円(年間返済額)・・・月返済額52,083円以内

年収  300万円以上 400万円未満   基準 30%以下
例 350万円×30%=1,050,000円(年間返済額)・・・月返済額87,500円以内

年収  400万円以上 700万円未満   基準 35%以下
例 500万円×35%=1,750,000円(年間返済額)・・・月返済額145,833円以内

年収  700万円以上           基準 40%以
例 700万円×40%=2,800,000円(年間返済額)・・・月返済額233,333円以内

2. 融資対象となる住宅
公庫財形融資・フラット35とも共通
①住宅の面積が、一戸建て:70m²以上280m²以下、マンション:40m²以上 280m²以下(コーポラティブ方式などで建設する場合は、70m²以上280m²以下)

②住宅の耐久性等について、公庫が定めた技術基準に適合する住宅。

③建設費または購入価額が1億円以下の住宅。

3. 融資金額
公庫財形融資の場合
①100万円以上4,000万円以下(10万円単位)

②(財形貯蓄(一般・年金・住宅)残高の10倍の額まで)

③(建設費または購入価額の80% 以内)
フラット35の場合
①100万円以上8,000万円以下(1万円単位)

②(建設費または購入価額の80%以内)

③フラット35と財形住宅融資の融資額合計は、建設費又は購入に要する費用が限度となります。

4. 融資期間
公庫財形融資の場合
10年以上35年以内(1年単位)

フラット35の場合
①15年以上35年以内(1年単位)

②(ただし、申込人または連帯債務者の年齢が60歳以上の方は10年以上)

5. 融資金利
公庫財形融資の場合
①5年固定金利。

②借入れのお申込み時の融資金利が適用されます。

フラット35の場合
①全期間固定金利。取扱金融機関によって異なります。
カテゴリー:フラット35の金利についてを参考にしてください。
②資金のお受取り時の融資金利が適用されます。
カテゴリー:フラット35の金利についてを参考にしてください。

6. 返済方法
公庫財形融資・フラット35とも共通
①元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。

②6ヵ月ごとのボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。

7. 担保
公庫財形融資・フラット35とも共通
ご融資の対象となる住宅及びその敷地に、公庫のためにフラット35に係る第1順位の抵当権及び財形住宅融資に係る第2順位の抵当権を設定していただきます。

8. 保証人
公庫財形融資・フラット35とも共通
必要ありません。

9. 団体信用生命保険
公庫財形融資・フラット35とも共通
団体信用生命保険をご利用ください。(別途、特約料が必要となります。)

10. 火災保険
公庫財形融資・フラット35とも共通
ご融資対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。(別途、火災保険料が必要となります。)
※特約火災保険はご利用いただけません。

11. 融資手数料
公庫財形融資の場合 
必要ありません。

フラット35の場合
取扱金融機関によって異なります。
手数料は31,500円~73,500円と幅広く、中には融資額に対して何%と言う場合も金利も各金融機関によって、いろいろなパターンがあります。よく検討する必要があります

フラット35と公庫融資の比較

長期固定金利ローンの代表的な商品であるフラット35と、住宅金融公庫融資の比較です。



1. 融資の主体
公庫融資・フラット35とも共通
住宅ローンは、ご融資後に住宅金融公庫が買い取りますが、引き続き申込みいただいた金融機関を窓口として返済を行っていただくことになります。

2. 資金の使途
公庫融資の場合
本人または親族が住まいになる住宅の建設、新築住宅の購入、中古住宅の購入など
※ 住宅のリフォームの場合も公庫融資をご利用いただけます。

フラット35の場合
本人または親族が住まいになる住宅の建設、新築住宅の購入または中古住宅の購入。

3. 融資金利
公庫融資の場合
申込受付時に決定 。
※ 融資金利は住宅金融公庫で決定します。

フラット35の場合
融資時(資金の受取り時)に決定。
※ 融資金利は各金融機関で決定します。

4. 金利水準
公庫融資の場合
基準金利 全期間 3.60%
※ 2006年9月5日申込み受付分から適用。
※ 当初10年間と11年目以降35年目までの融資金利は同一になりました。
なお、融資金利は、住宅の規模等により異なる場合があります。

フラット35の場合
2.780%~
(2006年9月ご融資分)
※ 融資金利は、各金融機関により異なります。

5. 融資限度額
公庫融資の場合
地域・規模・構造等により融資限度額が異なります。

フラット35の場合
全国一律8,000万円。

6. 融資金額
公庫融資の場合
サラリーマンの方などで給与収入金額が
● 800(600)万円超の方:→建設費等の5割以内

● 800(600)万円以下の方:→建設費等の8割以内

※ ( )については、自営業者などの方の場合です。

※ 土地の取得費用は、建設費等に含められます。ただし、H15.4.1以降取得したもののほか、一定の条件に該当する場合に限ります。

フラット35の場合
建設費等の8割以内 。

※ 土地の取得費用は、建設費等に含められます。ただし、H16.4.1以降取得したものに限ります。

7. 敷地面積
公庫融資の場合
敷地の面積が原則100m²以上。

フラット35の場合
敷地の面積は問いません。

8. 住宅の規模

公庫融資の場合
● 一戸建て住宅等の場合:80m²以上(建売住宅購入融資の場合70m²以上)280m²以下
● 共同住宅(マンションなど)の場合: 50m²以上(都市居住再生融資の場合30m²以上)280m²以下 。

フラット35の場合
● 一戸建て住宅等の場合:70m²以上 。
● 共同住宅(マンションなど)の場合:30m²以上。
●住宅面積の上限はありません。

9. 返済期間
公庫融資の場合
10年~35年。中古住宅購入については、構造等により返済期間が異なります。

フラット35の場合
15年~35年。申込時の年齢が60歳以上の方の場合は、10年以上。

10. 保証人
公庫融資・フラット35とも共通
必要ありません。

11. 申込み時期
公庫融資・フラット35とも共通
1年を通じてお申込みが可能です。

11. 物件の検査
公庫融資の場合
新築住宅:地方公共団体または検査機関による設計・現場審査。

中古住宅:検査機関または公庫住宅調査技術者による物件調査。

フラット35の場合
新築住宅:検査機関による設計・現場検査。

中古住宅:検査機関または公庫住宅調査技術者による物件調査。

12. 物件の検査の手数料
公庫融資の場合
住宅建設、新築住宅購入の場合は不要。中古住宅購入の場合は手数料がかかります。

フラット35の場合
検査機関または公庫住宅調査技術者によって異なります。

※ 主要な検査機関の手数料:建設される地域・戸建て住宅かマンションかによっても異なりますが、市街地に建設される場合、おおむね2万円台~3万円台。

13. 火災保険
公庫融資の場合
公庫の特約火災保険または選択対象火災保険の付保が条件。

フラット35の場合
一般の火災保険の付保が条件。

14. 融資手数料
公庫融資の場合 
新築48,510円。中古は、36,380円。

フラット35の場合
取扱金融機関によって異なります。
※ 主要な金融機関の手数料:3万円台~5万円台。
手数料は31,500円~73,500円と幅広く、中には融資額に対して何%と言う場合も金利も各金融機関によって、いろいろなパターンがあります。よく検討する必要があります

15. 繰上返済手数料
公庫融資の場合
3,150円または5,250円 (全額繰上返済の場合は無料)

フラット35の場合
必要ありません。

技術基準と物件検査

1.新築住宅の技術基準


フラット35をご利用いただくためには、対象住宅について、公庫が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要となります。

この適合証明書は、検査機関または公庫住宅調査技術者(中古住宅のみ)へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。

※新築住宅の場合、物件検査に併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

下記参照分
※1. 一戸建て等には、連続建て及び重ね建てを含みます。
※2. 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※3. 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※4)の住宅以外の住宅をいいます。
※4. 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。



基準項目と概要
接道
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等) 共通 : 原則として一般の道に2m以上の接道。

住宅の規模(※2)
●一戸建て等(※1)の場合
70m²以上、地下室、車庫、別棟の物置、バルコニーの床面積を除く。

●店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗等)の床面積以上とします。

●共同住宅の場合(マンション等)
30m²以上、バルコニー及び共用部分の床面積を除く。

●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等) 共通 
原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室があり独立した生活ができるものとします。

併用住宅の床面積
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等) 共通 
併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上。

戸建型式等
●一戸建て等(※1)の場合
・木造の住宅(耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。)は、一戸建て又は連続建てとします。

・耐火構造の住宅内の専用階段は、耐火構造以外の構造とすることができます。

断熱構造
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等) 共通 : 住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工(S55年省エネ告示レベル)。

住宅の耐久性
●一戸建て等(※1)の場合 
【1】外壁に接する土台が木造の住宅
次のすべてに適合するものとします。
①土台の防腐・防蟻措置は、次のいずれかとします。
『ア』 ひのき、ひば、べいひば、べいひ、けやき、べいすぎ、くり、台湾ひのき、こうやまき、さわら、ねずこ、いちい、かや又はウェスタンレッドシーダーによる製材、もしくは、これらの樹種を使用した集成材を用います。

『イ』構造用製材のJASに規定する保存処理性能区分K3相当以上の防腐・防蟻処理材(北海道・青森県はK2相当以上の防腐処理材)を用います。

(注)集成材等:化粧ばり構造用集成柱、構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)又は枠組壁工法構造用たて継ぎ材。

②土台に接する外壁の下端には水切りを設けます。

【2】換気設備の設置
炊事室、浴室及び便所には、機械換気設備又は換気のできる窓を設けます。
【3】住宅の構造
住宅は次のいずれかに該当するものとします。
①主要構造部を耐火構造とした住宅であること。

②準耐火構造の住宅であること(省令準耐火構造の住宅を含みます)。

③耐久性基準に適合する住宅であること(住宅性能表示の劣化対策等級2レベルの内容です)。

※耐久性基準は、工法別(在来木造、枠組壁工法、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、丸太組構法、補強コンクリートブロック造)になっています。

配管設備の点検
●一戸建て等(※1)の場合
共同住宅以外(一戸建て等)の場合、炊事室に設置される給排水の配管等は、点検口等から点検できるものとします。

●共同住宅の場合(マンション等)
共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと。

区画
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等) 共通
住宅相互間等を1時間準耐火構造等の界床・界壁で区画。

床の遮音構造
●共同住宅の場合(マンション等)
住宅の居住室の上にある床は、鉄筋コンクリート造で厚さ15㎝以上又はこれと同等以上の遮音上有効な構造とします。

管理規約(共同住宅の場合のみ適用)
共同住宅の場合、管理規約に次のすべてを規定していることとします。
①管理規約の対象となる敷地、建物、附属施設、共用部分の範囲。

②区分所有者が管理費及び修繕積立金を納入しなければならないこと。

③修繕積立金の使途範囲としてアの項目が入っていること及びア~キ以外の項目が入っていないこと。
ア 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕。
イ 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕。
ウ 建物の敷地等及び共用部分等の変更。
エ 劣化診断。
オ 長期修繕計画の作成及び見直し。
カ 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査。
キ アからカに準ずる管理。

④修繕積立金は、管理費と区分して経理しなければならないこと。

⑤管理組合が管理する敷地、共用部分及び附属施設の修繕及び変更に関する業務が管理組合の業務とされていること。

⑥次のアからエのすべてが管理組合の集会の議決事項であること。
ア 収支決算
イ 収支予算
ウ 管理費、修繕積立金及び使用料の額並びに賦課徴収方法。
エ の項目に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し。

長期修繕計画(共同住宅の場合のみ適用)
長期修繕計画の計画期間を20年以上とします。

※1. 一戸建て等には、連続建て及び重ね建てを含みます。

※2. 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。

※3. 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※4)の住宅以外の住宅をいいます。

※4. 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。

技術基準を定めている理由は・・・?
公庫が定めている技術基準には、それぞれ必要とされる目的があります。その一部を紹介します。

※基礎の高さ
・土台などの木部への雨のはね返りの防止や、床下の点検のしやすさなどを考慮して、基礎の地面からその上端までの高さを40㎝以上としています。
※防腐・防蟻措置
・土台など、湿気のある場所の木部に防腐・防蟻措置を施しています。
・また、床下全面にコンクリートを打設することなどによりシロアリから住宅を守ります。

2.中古住宅の技術基準


基準項目と概要
接道
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等※2) 共通
原則として一般の道に2m以上の接道。

住宅の規模(※3)
一戸建て等(※1)の場合
70m²以上。

マンション(※2)の場合
30m²以上。

住宅の規格
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等※2) 共通
原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置。

併用住宅の床面積
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等※2) 共通
併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上。

戸建型式等
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等※2) 共通
木造の住宅(※4)は一戸建て又は連続建てに限る

住宅の耐久性
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等※2) 共通
耐火構造、準耐火構造(※5)または耐久性基準に適合

住宅の耐震性
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等※2) 共通
建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※6)は、耐震評価基準(※7)などに適合。

劣化状況
●一戸建て等(※1)と共同住宅(マンション等※2) 共通
外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れ、欠損などがないこと。
給排水設備に漏水がないことなど 。

維持管理基準管理規約
マンション(※2)の場合
管理規約に所定の事項が定められていること。

維持管理基準長期修繕計画
マンション(※2)の場合
計画期間20年以上。(作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上)

1. 一戸建て等には、連続建て、重ね建て及び地上2階以下の共同住宅を含みます。

2. マンションとは、地上3階以上の共同住宅をいいます。

3. 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。

4. 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※5)の住宅以外の住宅をいいます。

5. 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。

6. 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合とします。

7. 耐震評価基準の概要は以下のとおりです。

耐震評価基準の概要
共同住宅以外(一戸建て・連続建て・重ね建て住宅)の場合(在来木造工法の場合)
(1) 基礎は一体のコンクリート造の布基礎等であること。

(2) 以下の項目の評点を相乗した値(ア×イ×ウ×エ)が1以上であること。
ア 建物の形(整形、不整形の評価)

イ 壁の配置(壁のバランスの評価)

ウ 筋かい等の有無(壁の強度の評価)

エ 壁の割合(必要壁量に対する充足率の評価)

共同住宅の場合
(1) 構造形式がラーメン構造と壁式構造の混用となっていないこと。

(2) 平面形状が著しく不整形でないこと。

(3) セットバックが大きくないこと。

(4) ピロティ部分が偏在していないこと。
※ピロティ=建物の一階を柱だけ残し、吹き放しとする建築様式。

3.優良住宅取得支援制度の対象となる住宅の技術基準


優良住宅取得支援制度の対象となる住宅の基準は次のとおりです。

住宅の基準
優良住宅取得支援制度の対象となる住宅の基準は、フラット35の技術基準に加えて、次のいずれかの基準に適合していることが必要です。
性能項目
新築住宅・中古住宅の場合
①省エネルギー性能
性能表示基準の省エネルギー対策等級4に適合。
②耐震性能
性能表示基準の耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上に適合。
③バリアフリー性能
性能表示基準の高齢者等配慮対策等級3以上に適合(共同住宅については、共用部分を含む)。
※中古住宅については、省エネルギー性能の基準は対象になりません。
※住宅の性能レベルは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度における性能等級と同じです。

基準の概要(一戸建ての例)
【1】省エネルギー性能:省エネルギー対策等級4
居住空間を断熱材及び高性能の気密材で包み込むことにより、従来より高い水準の断熱性・気密性を実現した住宅。

東京都(IV地域)、充填断熱工法の木造住宅の場合)
①断熱材(断熱材の厚さ(例)は、天井160mm、外壁90mm、床90mm(高性能グラスウール16K相当の断熱材の場合))。
②高い水準の気密性を確保。
③通気層を設置。
④複層ガラス・二重サッシ等を使用。

【2】耐震性能:耐震等級2(構造躯体の倒壊等防止)
数百年に一度発生する地震(震度6強から震度7程度)の1.25倍の地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅。

①壁量の確保。
②壁の配置のバランスを確保。
③筋かい・柱・胴差や床・屋根の接合部を強化。
④基礎を強化。
⑤横架材の間隔・長さに応じて必要な断面寸法を確保。

【3】バリアフリー性能:高齢者等配慮対策等級3
介助用車いすの使用者が、排泄、入浴、就寝、移動等の基本的な生活行為を行えるようにするための基本的な措置が確保された住宅。
①高齢者等の寝室のある階に便所を配置。
②床は段差のない構造。
③安全に配慮した階段勾配。
④階段、便所、浴室、玄関、脱衣室に原則として手すり設置。
⑤介助用車いすで通行可能な通路幅員(78㎝)、出入口幅員(75㎝(浴室の出入口は60㎝))を確保。
⑥寝室、便所、浴室の広さ確保。

4.物件検査の流れ


物件検査とは、公庫が定める独自の技術基準に適合する住宅であることを、検査機関または公庫住宅調査技術者(中古住宅のみ)が確認するものです。

物件検査に合格すると、融資のご契約に必要となる適合証明書が交付されます。
※新築住宅の場合、物件検査に併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

例えば、一戸建ての新築住宅の場合、物件検査は以下の順番で行なわれます。
設計検査
申請された工事内容について設計図面(平面図・立面図・仕様書など)により、技術基準に適合していることを検査します。

中間現場検査
屋根工事が終了した時点で、申請された工事内容が技術基準に適合していることを現場において検査します。

竣工現場検査・適合証明書発行
全ての工事が終了した時点で、申請された工事内容が技術基準に適合していることを現場において検査します。

中古住宅の場合
物件調査
対象住宅について、技術基準に適合していることを、調査書類および現地において調査します。

・中古住宅の場合、適合証明書の有効期間は現地調査実施日から6ヵ月となりますので、有効期間内にお申込みください。

・中古住宅の適合証明を申請されるときの注意事項
中古住宅の適合証明書は、公庫融資(リ・ユース住宅)の適合証明書と共通の書式ですので、適合証明を申請されるときには、フラット35のみの適合証明を希望されるのか、フラット35と公庫融資両方の適合証明を希望されるのかを、申請書にご記入ください。(フラット35の技術基準は公庫融資の技術基準と異なるため、公庫融資のみの技術基準について確認された適合証明書は、フラット35にご利用いただくことはできませんので、ご注意ください。)


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。