スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「フラット35」融資上限の一時撤廃検討 国交省 住宅購入を下支え

国土交通省は住宅金融支援機構(下記に補足)が 手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、 住宅購入額の9割としている融資の上限(融資率)を 2014年度から一時的に撤廃する検討に入った

購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで 住宅を買うことも可能にする。

来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、 その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。 ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。

上限を撤廃すると、貸し倒れリスクが高まり、 機構の財務が悪化する可能性もある。

国交省は来年度予算の概算要求で、 機構への出資金の積み増しを盛り込む方向だ。 機構は政府が全額出資しており、 12年度末の資本金は6706億円。

上限の撤廃は数年程度の時限措置となる見通し。

欧米の金融危機後の09年6月から12年3月にも撤廃している。

消費増税をにらんだ住宅購入者向けの負担軽減策で、 政府・与党は住宅ローン減税の拡充と現金給付制度の 導入を決めている。

フラット35の融資上限の撤廃も加え、増税後の住宅需要の 落ち込みを最小限にする考え。

フラット35は固定金利で返済期間が最長35年の住宅ローン

民間金融機関を通じて提供しており、4~6月の 申請件数は前年同期比3%増の約2万8000件だった

※住宅金融支援機構とは
旧住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、2007年に 発足した独立行政法人。

民間金融機関のローン債権を買い取って証券化し、 投資家に販売する業務を中心に据える。

直接融資からは原則撤退したが、災害被害者への 低利融資といった政策的な貸し出しは引き続き扱う。 記事参考先:日本経済新聞より


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。